１．計画期間

2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間

２．内容

目標1

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
労働基準法に基づく産前産後休業、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、育児短時間勤務制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、健康保険法に基づく出産手当金などの諸制度に改定がある都度、従業員に周知する。

対策

2020年4月～

産前産後休業～育児休業、復職までの流れを休業前に共有する冊子の導入。

2021年4月～

導入した冊子の活用状況の把握、意見収集に基づく改善対応。
希望者が出次第、冊子を交付して諸制度を説明。

目標2

時間外労働削減のための措置の実施

対策

2020年4月～

上長が部下の労働時間を管理することを目的として、部下は事前に時間外労働を申請し、上長が許可した上での時間外労働を行うことを徹底する。（継続実施）

2020年9月～

長時間労働の原因、傾向の分析開始。

2021年4月～

長時間労働の原因となっている事項について、改善案を周知。
分析と改善を継続して実施。

目標3

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

対策

2020年7月～

年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。

2021年7月～

年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。

2022年7月～

年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。

2023年7月～

年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。

2024年7月～

年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。

１．計画期間

2022年4月1日～2025年3月31日

２．目標と取組内容・実施時期

目標1

全社員に占める女性の割合を25％以上とする

実施時期・取組内容

2022年4月～

職説明会等において、当社の育児・介護の両立支援制度、福利厚生制度を説明し、女性が働きやすい企業であることを積極的にPRする。

2023年4月～

仕事と育児・介護の両立を支援するため、管理職に対して当社の育児・介護関連制度の周知と意識啓発を行う。

2024年4月～

女性社員を対象としたキャリアアップのための勉強会を開催する。

目標2

全社員の年次有給休暇取得率の平均を55％以上とする

実施時期・取組内容

2022年4月～

年次有給休暇の取得促進について、会社からのメッセージを発信する。

2023年4月～

社員ごとに年次有給休暇取得率を確認し、取得率向上計画を策定する。

2024年4月～

取得率向上計画の取組結果を振り返り、目標達成に向けた見直しを行う。