一般事業主行動計画Action Plan

第Ⅲ期 一般事業主行動計画

宮城ヤンマー商会は、「日本の食料生産を担う農家の負担を、機械の力で軽減する」をモットーに、日々、農業機械の販売・メンテナンス業務に取り組んでいます。
業務をより充実させ、会社が地域に根差して持続的に発展していくためには、従業員が安心して働くことができる職場風土づくりが不可欠と考え、「職業生活と家庭生活の両立を支援する職場環境づくり」をすすめていくため、第Ⅲ期行動計画を策定します。

1.計画期間

2020年4月1日~2025年3月31日までの5年間

2.内容

目標1
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
労働基準法に基づく産前産後休業、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、育児短時間勤務制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、健康保険法に基づく出産手当金などの諸制度に改定がある都度、従業員に周知する。
対策
2020年4月~
産前産後休業~育児休業、復職までの流れを休業前に共有する冊子の導入。
2021年4月~
導入した冊子の活用状況の把握、意見収集に基づく改善対応。
希望者が出次第、冊子を交付して諸制度を説明。
目標2
時間外労働削減のための措置の実施
対策
2020年4月~
上長が部下の労働時間を管理することを目的として、部下は事前に時間外労働を申請し、上長が許可した上での時間外労働を行うことを徹底する。(継続実施)
2020年9月~
長時間労働の原因、傾向の分析開始。
2021年4月~
長時間労働の原因となっている事項について、改善案を周知。
分析と改善を継続して実施。
目標3
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
対策
2020年7月~
年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。
2021年7月~
年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。
2022年7月~
年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。
2023年7月~
年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。
2024年7月~
年次有給休暇の取得状況を調査し、取得日数が少ない従業員に対し、積極的に年次有給休暇を取得するよう、呼びかけを行う。
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